20歳以上60歳未満の方・退職後の年金加入手続きを進路別に解説

お金

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の方は国民年金の被保険者(将来年金を受け取る人)として加入が義務付けられています。

これまでは会社に勤めていましたので、国民年金と厚生年金という2つの公的年金制度に加入していました。しかし、退職後の進路によっては加入する年金保険が変わることも・・・。

そこで今回は、退職後の年金加入(支払い)手続きの方法を進路別に解説します。

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国民年金の分類

国民年金は被保険者を下記の 3 種類に分類しています。

  • 第1号被保険者:自営業
  • 第2号被保険者:厚生年金、共済年金加入者(企業勤め、公務員など)
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者(国民年金加入者であるが、保険料納付義務なし)

年金手帳について

退職する会社を入社した際に、年金手帳の原本を預けているはずです。一般的には、退職書類と合わせて返却してもらえるはずです。退職書類に年金手帳が入っていない場合は、会社に原本を預けていないということなので、退職前にご自身で原本の所在をご確認ください。

それでは進路別の年金加入手続きをご案内します。大きく分けて3つに分類されます。

①別の会社へ転職する

年金手帳を新しい就職先へ提出します。手続きは新しい勤務先で行っていただけます。

ご退職後に再就職をする場合は、引き続き再就職先にて厚生年金保険に加入となります。

②会社に勤めず配偶者の扶養に入る

配偶者の勤務先に扶養手続きについて確認する(第3号届出をしてほしい旨)。手続きについては配偶者の勤務先にて行っていただけます。

※原則的に配偶者の健康保険の被扶養者(養ってもらっている人)でないとこちらの手続きはできません。

お助けマン
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失業給付を受ける等の理由でまだ配偶者の健康保険の扶養に入っていないようであれば、その間は こちらの手続きができないことがありますので、配偶者の勤務先に事前に確認することをお勧めします。

③自営業になる等(転職、配偶者の扶養に入る以外はすべてこちら)

退職後、年金手帳、印鑑、身分証明書などをもって、住民登録してある市区町村役所の国民年金窓口へ変更手続きに行ってください。

お助けマン
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手続き方法は役所によって異なるので何が必要かはあらかじめ確認してから行くことをお勧めします。

なお、平成31年度の国民年金保険料は月額16,410円です。

※退職を理由とする場合、状況によっては保険料の特例免除を受けることができます。 詳細は手続きの際に国民年金窓口にてご確認ください。

お助けマン
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今まで配偶者が第3号被保険者であった場合は、配偶者についてもこちらの変更手続きが必要になります。手続き後は夫婦で二人分の保険料を支払うことになりますので、ご承知おきください。

年金の手続きをしなかった場合

国民年金への加入手続きを怠ると、数か月後に社会保険事務所から勧奨状が送られてきます。また、将来受け取る年金額に差が出たり、障害年金や遺族年金が受け取れなくなったりなど、ご自身にとって大きなデメリットが発生します。手続き漏れがないようにご注意ください。

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