退職後にもらえる雇用保険(失業給付金)の受給資格・受給期間・金額

お金

会社を辞めて、失業者になる方向けの記事です。失業状態になった時にあなたを支えてくれるお金の存在を知っていますか?それは失業給付金(手当)と呼ばれるものです。もらえるものはもらっておきたいですよね。

そこで今回は、失業給付金の受給資格や受給期間や金額について解説していきます。

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失業給付金(手当)とは?

会社を退職して次の就職先が決まっていない状態(失業)の一定期間、転職や再就職を支援するために国から支給される手当のことを失業給付金(手当)といいます。

しかし、誰でも失業すれば給付金をもらえるのかというとそうではなく、受け取るためには厳格なルールがあるのです。もしもの時に困らないよう、失業給付金(手当)のもらい方を知っておきましょう。

注意
注意

現在、雇用保険手続きにはマイナンバーが必須になっております。 在籍中にマイナンバーを届出していない場合、各種雇用保険手続きが進まない場合があります。きちんとご自身がマイナンバーを届出しているかあらかじめご確認ください。

受給資格

退職後、働く意思はあっても適当な職が見つからない時、生活の救済を目的として支給されるのが失業給付の基本手当になりま す。受給にあたり下記要件を満たしていることが必要です。

  • 離職して、雇用保険の被保険者ではなくなったこと
  • 就職する意思や能力があること
  • 退職前2 年間に、雇用保険に加入していた月が通算して 12 か月以上あること

※定年退職後、しばらく休養しようと思っている期間等については支給対象外となります。

注意
注意

雇用保険の受給開始は、雇用保険受給説明会を受け受給資格決定後に退職理由に基づいた待機期間が発生することや、 待期期間終了後は認定日ごと(4週間)の振込となるため失業給付は手続きをすればすぐ受け取れるわけではありません。

基本的な受給の流れ

①退職
※「離職票」が必要になります。辞める前に、会社に発行を依頼しておいて下さい。一般的には退職から1 週間程度でお手元に届けてくれるはずです。

②受給資格の決定
住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」、「離職票」を提出します。

③待機期間(7日)

雇用保険受給説明会
ハローワークにて実施されます。

⑤求職活動
失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口で職業相談、職業紹介を受けるなど、求職活動をする必要があります。

注意
注意

自己都合で離職した方には3ヶ月間の給付制限(失業手当に依存することを防ぎ、再就職活動を促進することを目的に設けられている期間)が適用されます。

つまり、待機期間の7日+給付制限の3ヶ月間は失業給付金はもらえず、その間に転職先が決まらない場合に、はじめて失業給付金がもらえるのです。
※自己都合ではなく、会社都合などでの失業の場合は給付制限が解除される場合があります。

⑥失業の認定
原則として、4週間に 1 度、失業の認定(失業状態にあることの確認)を行います

⑦受給
雇用保険が給付されます。

注意
注意

会社を辞めれば、それだけで失業状態では無いのか?と思われるかもしれませんが、上記手続きを行い、条件が満たされなければ、法律上では失業の状態では無いのです。会社は辞めたけどハローワークで求職の申し込みをしなかった場合は再就職の意思がないと見なされ、失業給付金(手当)は受給できません。

支給額

基本手当の日額は、原則として、離職される直前の 6 か月間に支払われた賃金の合計金額(賞与等除く)を、 180 で割った金額(賃金日額)のおよそ 80%~45%になります。(平成 30 年 8 月 1 日現在)

なお、基本手当の日額については、下記のとおり別途上限が定められています。

30歳未満6,750円
30歳以上~45歳未満7,495円
45歳以上~60歳未満8,250円
60歳以上~65歳未満7,083円

支給日数

下記の日数を限度として支給されます。

被保険者であった期間10年未満10年以上~20年未満20年以上
65歳未満
(定年退職時)
90日120日150日

受給期間

失業給付を受給できる期間(受給期間)は、原則としてご退職日の翌日から1年間で、 これを過ぎるとたとえ給付日数が残っていたとしても、それ以後は受け取ることは出来ません。 受給を希望する場合は、会社から離職票が届いたら出来るだけ早くハローワークで手続きを行うことをお勧めいたします。

受給期間の延⾧

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気、けが等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延⾧することができます。

ただし、延⾧できる期間は最⾧で 3 年間となっています。

この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、早期に申請していただくことが原則ですが、延⾧後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。管轄するハローワークに申請してください。

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